「警戒区域の動物救出を目指す嘆願プロジェクト」では、引き続き野田内閣に対しても、取り残されている動物達の早期完全救出と、家畜殺処分の即時停止を強く求めていきます。

 8月15日迄に集まった千を超す署名は既に総理大臣官邸等に直接面会の上提出させて頂きましたが、今後も何度でも粘り強く、同様の直接嘆願・要請行動を行っていく計画です。

 この「Web嘆願署名」はその時に提出させて頂きますので、

  • 内閣が変わっても既にお寄せ頂いている署名は有効ですから、
    既に署名されている方の再度の署名にはおよびませんが、
  • 郵送やFAX、メールなどで嘆願書を送付されている方も、
    このWeb嘆願署名がまだの方は、ぜひこちらにもご協力頂けますと幸いです。

 なお、このWeb嘆願署名でお預かりする個人情報は署名簿を提出する目的のみに用い、他の用途には一切使用せず、提出後は速やかに破棄させて頂きます。

警戒区域に取り残された全動物の早期完全救出を求める嘆願書
内閣総理大臣          野田佳彦 殿
経済産業大臣
原子力経済被害担当
内閣府特命担当大臣
(原子力損害賠償支援機構)   枝野幸男 殿
環境大臣
原発事故の収束及び再発防止担当
内閣府特命担当大臣
(原子力行政)          細野豪志 殿
農林水産大臣          鹿野道彦 殿
福島県知事           佐藤雄平 殿

 警戒区域内にはいまだ多数の動物(ペットおよび家畜等)が取り残されています。
 警戒区域が設定されるまでの間、該当地域では取り残された動物達を救出救護するために、多数の民間動物救護ボランティアが活動していました。しかし平成23年4月22日午前0時をもって、民間人は機械的に線引きされた円の中への立入りが一律に禁じられ、結果、取り残された多くの動物の生命が奪われ、あるいは危険に晒される事態となりました。
 その後、自治体等により救出活動も試みられていますが、同区域では乳用牛870頭、肉用牛2,500頭、豚3万頭、鶏63万羽が飼養され(*)、いわゆるペットについては犬だけでも約5,800頭の登録があったにも関わらず(**)、現在までに救出されたのはそのうちのごくわずかにとどまっています。
 * 2011年4月15日 福島第一原発周辺における動物たちの現状 新庄動物病院 院長 今本成樹
 **2011年5月10日 朝日新聞 20キロ圏ペット救出へ 犬だけで5800匹、安否は…

 東日本大震災の未曾有の事態を通して改めて生命の尊さを再認識した私達は、その救出が遅々として進まない状況を、極めて深刻に受けとめています。
 さらに、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年10月1日法律第105号・以下『動物愛護法』という)があるにもかかわらず、政府及び自治体が既に実施されていた動物救護活動を阻害し、現在もその是正に政策的重点が置かれていないことは、政治が自らこの法律を軽んじ、広く国民の間に涵養されるべき「生命尊重、友愛及び平和の情操」を損なったものと受けとめられ、その政治責任を追及する声が日増しに高まっています。
 いわんや国会の場においてさえ強い反対意見が出されていた家畜に対する殺処分が強行されていることは、生命を重んじる国民感情を大きく害するものと指摘せざるを得ません。

 動物愛護法では、ペットと呼ばれる動物も、家畜と呼ばれる動物も、等しく愛護動物と規定され保護されています。私達国民は、ペットも家畜も原発事故では殺させたくないのです。あらゆる命の救出を望んでいます。にもかかわらず、いまだペットの救出が進まないばかりか、農水省が所管する家畜については救助どころか殺されている現状は、とうてい納得できるものではありません。

 ペット・家畜ともに、それぞれに民間が様々な救出・救護に向けた取り組みを進めています。国及び自治体はまず、このような非常事態だからこそ、動物愛護法の趣旨をしっかりと適用し、「命の救出」を政策的重点課題として位置付けてください。そして動物救出のために活動する民間の取り組みと一体となり、一日も早い全動物の救出を目指してください。それが法治国家のあるべき姿であると強く指摘いたします。

 原発事故といういわば地球規模の大災害において、生命尊重を第一とする措置をもって世界の範となる政策を実行して頂けますよう、心より、強くお願いを申し上げます。

以上

上記嘆願文に賛同される方は ■こちら■ からWeb嘆願署名にお進みください
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  • このWeb署名はどなたでもご参加頂けます。海外の方は、住所欄を国名から記載してください。
Web署名が済みましたら、郵送・FAX・メールなどによる嘆願書提出もぜひ行ってください。
詳しくはこちらをご覧ください。
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